不動産の主な売却理由とそれぞれの理由の効果的な伝え方
2017/02/01
不動産を売却する際の売却理由は、それぞれの方で異なります。
そのため、購入希望者の方に伝える売却理由は、全ての方が統一をされている訳ではありません。
中には、購入希望者の方が悪い印象を覚えるような売却理由もあり、これらはただ単に伝えるだけでは売却をする上で不利となる場合があります。
時折、そういった理由の場合は売却理由を隠し通す方もいらっしゃいますが、当然にこちらも有効的な手段とはいえません。
やはり、複数人購入希望者の方がいらっしゃる時は、殆どの場合、最低でも1回は売却理由を聞かれます。
そのため、不動産を売却するのであれば、この売却理由についても考えておくほうが無難です。
どうしても、売却理由を上手く伝えられなければ、それだけで相手の方の購入意欲がなくなってしまうこともあります。
そのような事態を避けるためにも、今回の記事では不動産の主な売却理由とそれぞれの理由の効果的な伝え方についてご説明致します。
これから不動産を売却しようとお考えの方や、現在売却をしており、売却理由でお悩みの方は是非参考にしてください。
それでは、まず不動産の売却理由についてご説明致します。
売却理由の重要性や告知義務について記載しておりますので、これらをご存じでない場合はこちらからご覧ください。
目次
不動産の売却理由について
不動産の売却理由とは、文字通りに売主の方がその不動産を売り出している理由のことです。
この売却理由は、必ず購入希望者の方に伝えなければならないという訳ではありません。
(告知義務があるものは、必ず告知をする必要があります)
そのため、売主の方が伝えたくない理由である場合は、本当の売却理由を隠すこともできます。
もちろん、稀なことではありますが、一切売却理由について答えないことも可能です。
ただし、売却理由を気にする購入希望者の方は非常に多く、終始売却理由を隠すということは困難です。
時には、売却をする上で不利となる可能性もありますので、頑なに隠さないほうが無難です。
また、売却理由について嘘をつくというのも、あまり望ましいことではありません。
ですので、売却理由はできる限り正直に伝え、隠さないようにすることが大切です。
やはり、一切売却理由を伝えなかったり、嘘を伝えてそれがばれてしまったりした時には、大きなデメリットがあります。
最悪の場合、購入希望者の方の購入意欲に大きく影響をしますので、注意が必要です。
当然に、それを繰り返してしまいますと、売却が長引く原因にもなります。
こうなってしまっては、せっかくいい不動産であっても、スムーズに売却を行うことはできません。
そのため、万が一まだあまり売却理由を重要に思えないという方がいらっしゃいましたら、まずは下記の項目からご覧ください。
上記でも少し触れておりますが、より詳しく重要性について記載しておりますので、是非参考にしてください。
それでは、不動産の売却理由の重要性についてご説明致します。
不動産の売却理由の重要性
不動産を売却する際には、意外と売却理由も重要となることが多いです。
なぜ、売却理由が不動産を売却する上で、重要となるのか皆様はご存知でしょうか？
これは、既にご存知の方も多いかもしれませんが、ずばりそれ程に売却理由を気にする購入希望者の方が多いためです。
不動産は大きな買い物であり、時には今後の人生にも大きな影響を与える可能性が高いです。
そのため、不動産を購入する際には、購入希望者の方も慎重になっております。
やはり、それなのに頑なに売却理由を隠していては、購入希望者の方も安心をして購入をし辛くなってしまいます。
どうしても、不動産の売却理由には、伝えたくないものがあることもあります。
しかし、それを頑なに隠してしまっていると、多くの購入希望者の方はその不動産の売却理由を悪い方向に想像し始めてしまいます。
例えば、「何か事件があったのでは？」、「不動産に大きな欠陥でもあるのでは？」と悪い方向へ考えてしまうことが殆どです。
やはり、本来それ程の大きな問題を抱えていないのに、そう思われてしまっては非常に損をすることになります。
もちろん、ここで嘘をついて、本当の売却理由を隠してしまうというのも望ましくありません。
やはり、不動産の情報について嘘を伝えるという行為は、より購入希望者の方の不安を仰ぎます。
万が一、嘘がばれてしまった場合は、購入希望者の方から変な勘違いをされても仕方がありません。
こうなりますと、売却理由を隠していた場合と同様に、「嘘をつくということはもっと何か欠陥や大きな問題があるのでは？」と思われる購入希望者の方もいらっしゃいます。
先程も申し上げましたように、不動産は大きな買い物であり、今後の人生にも大きな影響を与えてしまう可能性が十分にあり得ます。
そのため、購入希望者の方も慎重になっておりますが、ここで信頼できない態度を取ってしまっては、変に勘繰られてしまっても仕方がありません。
当然に、後にトラブルが起こる原因にもなりますので、不動産の売却理由はできる限り正直に購入希望者の方に伝えることが大切です。
せっかく魅力的な不動産であっても、そういった理由によって購入を控えられては非常にもったいないです。
不動産売買は、お互いが快く取引をできるように心掛けなくてはいけません。
お互いがきちんと納得をして、その上で契約をするためにも、きちんと売却理由について考えることが大切です。
以上が、不動産の売却理由の重要性についてとなります。
売却理由は、このように大きく購入希望者の方の購入意欲に関係があります。
もちろん、売却理由を隠したからといって、売却ができない訳ではありませんが、不利となりやすいことは間違いありません。
また、上記では少ししか触れておりませんが、売却理由の中には必ず購入希望者の方に伝えなければならないものも存在をします。
例えば、その不動産の売却理由が「瑕疵を抱えているため」などである時です。
こういった売却理由の場合は、購入希望者の方に売却理由を隠すことは違反となります。
これを「告知義務」といい、こういった理由を抱えている場合には、素直にそれを伝える必要があります。
この「告知義務」がある売却理由には幾つか種類があり、こちらをご存じでない場合は、後に大きなトラブルとなる可能性もあります。
もちろん、不動産会社の方に相談をした時に、そういったことは教えてくださるはずですが、特にご自身で殆どの売却活動を行おうとお考えの方は注意が必要です。
そのため、次は不動産の売却理由の告知義務についてご説明致します。
不動産の売却理由の告知義務
不動産の売却理由には、告知義務のあるものが存在をします。
この告知義務を無視して、きちんと購入希望者の方に売却理由を伝えなかった場合は、後に大きなトラブルとなる可能性もあります。
最悪の場合、訴訟にまで発展をしてしまう可能性もありますので、注意が必要です。
やはり、訴訟となった場合は、告知義務を無視しているほうが完全に違反をしていることになります。
そういった事態を避けるためにも、告知義務についてご存じでない場合は、売却をする前にこちらをご覧ください。
それでは、告知義務のある売却理由についてご説明致します。
告知義務のある売却理由とは、ずばりその不動産の瑕疵が原因で売却をする場合です。
やはり、いくら売主の方が早くに売却をしたくても、不動産の瑕疵を隠して売却をすることは違反となります。
万が一、売却後に瑕疵が発覚をした場合は、「瑕疵担保責任」が発生をし(仲介で売却をした場合)、その瑕疵に対する修理費や損害賠償などを請求される可能性があります。
更に、こういった瑕疵がある不動産を購入した買主の方は、それを知らなかった場合、売買契約を締結していてもそれを解除することもできます。
こうなりますと、せっかく売却ができても、問答無用で契約の解除に応じる必要があります。
やはり、完全に売主の方の責任ですので、買主の方の意向に反対をすることはできません。
これでは、せっかく早く売却ができても意味がありませんし、何よりも売主の方も買主の方もお互いにいい気はしません。
不動産の売買は、お互いにわだかまりがないようにすることも非常に大切ですので、そういった意味でも違反をしないように注意が必要です。
なお、ここでの瑕疵とは不動産の欠陥だけを意味するものではありません。
この瑕疵につきましては、「不動産を売却する際に注意が必要なトラブルとその解決方法」の記事にあります「瑕疵担保責任に関する3つの注意」の項目にて記載しております。
そのため、お手数をお掛け致しますが、告知義務のある瑕疵の種類につきましてはそちらをご覧ください。
万が一、上記の記事の瑕疵が売却理由である場合は、きちんと不動産会社の方と購入希望者の方にそれを伝えるようにしましょう。
以上が、不動産の売却理由の告知義務についてとなります。
このように、不動産の売却理由によっては告知義務のあるものがありますので、ご注意ください。
これで、不動産の売却理由についての項目は全て終了です。
不動産の売却理由につきましては、このようになっております。
それでは、次から本題の効果的な伝え方などについてご説明致しますが、伝え方を工夫するには、まずご自身の不動産の売却理由がどういったものなのかを考える必要があります。
やはり、売却理由にも幾つもの種類があり、それぞれで効果的な伝え方は異なります。
そのため、今度は売却理由の種類や悪い印象を持たれやすい売却理由などについてご説明致します。
主な売却理由などもこの項目でご説明致しますので、そちらも併せてご確認ください。
売却理由の種類について
やはり、不動産の売却理由は、それぞれの方の事情やその不動産の立地などによっても異なってしまいます。
そのため、不動産を売却する理由は幾つもの種類があり、中には購入希望者の方の購入意欲に深く関係をするものも存在をします。
どうしても、効果的な売却理由の伝え方を知るには、まず売却理由の種類について詳しく知っておくことが大切です。
売却理由の種類などを詳しくご存じであれば、ご自身の不動産の売却理由は購入希望者の方にどのような印象を与えるのかを知ることができます。
そのため、ご自身の売却理由がどちらに分類をされるのかご存じでない場合は、まずこちらからご確認ください。
中には、どちらともいえない売却理由も存在をしますので、そういった点にもご注意ください。
それでは、まずは主な不動産の売却理由についてご説明致します。
殆どの売却理由は、こちらでご紹介するものに該当をしているかと思います。
主な不動産の売却理由
不動産を売却する際には、売却理由について考えておく必要があります。
やはり、購入希望者の方から売却理由を尋ねられる可能性は高く、それに上手く答えるためには事前に伝えることなどをまとめておくことが望ましいです。
どうしても、購入希望者の方は他人であることが多く、顔見知りの方に売却をしていく訳ではありません。
そのため、せっかくの機会を逃してしまえば、もしかすると二度と弁解をする機会がないかもしれません。
そうなってしまわないためにも、購入希望者の方に伝えなければならないことは、事前にできる限り伝える必要があります。
ですので、きちんとご自身でも情報などをまとめておき、必要な時にそれを伝えられるようにしておくことが大切です。
そのためにも、まずその第一歩として、ご自身はどの売却理由に該当をするのかご確認ください。
それでは、主な不動産の売却理由についてご説明致します。
主な不動産の売却理由につきましては、下記のようになります。
なお、下記は大まかな売却理由となっております。
そのため、より詳しい理由につきましては、「購入に抵抗が少ない売却理由」と「購入に抵抗がある売却理由」にて触れておりますので、お手数をお掛け致しますが、そちらをご覧ください。
- 新しい住居に住み替えるため
- 一般的には、現在住んでいる住居から、新しい住居に住み替えるために不動産を売却する方が多いようです。
- やはり、新しい住居への住み替えは、多くの条件によって必要となりますので、この理由で売却をする方は多くなります。
- なお、瑕疵などが原因で売却をする場合も、こちらに該当をする方が多いです。
- 資金が必要となったため
- 不動産を売却する方の中には、金銭的な問題を抱えてしまっている方もいらっしゃいます。
- やはり、大きな収益が見込める不動産を売却することで、問題を解決できることがあるため、この理由で売却をする方も少なくありません。
- 金銭的な問題で売却をするのであれば、殆どはこちらに該当をします。
- 売り時が現在だと思ったため
- 不動産の売却時期を見定め、現在が売り出し時期だと判断をしたために、ただ売却を行ったという方もいらっしゃいます。
- この理由は、住み替えを想定している方などであっても、該当をする場合があります。
- また、不動産投資を行っている方などは、こちらの理由が多くなるかもしれません。
- 相続の影響によって売却が必要となったため
- 相続によって得た不動産は、使い道などに困ってしまう場合があります。
- そういった場合は、無意味に固定資産税などを支払うのももったいないため、売却をして金銭に変えたほうがいいとお考えになる方が多くなります。
- また、被相続人の方が生前に相続をしやすくするために現金化をするという場合も、こちらに該当をします。
- 意思に関係なく、売却が必要となったため
- 不動産は、時にはご自身の意思とは関係なく売却をしなくてはならないこともあります。
- 例えば、公共用地となるために売却をしたり、買主の方や不動産会社の方からの強い希望によって売却をしたりした場合などがその典型の例です。
- なお、こちらは特に売却理由について深く考える必要はありませんので、今回の記事ではこちらの説明は割愛致します。
- 事業で企画用などに用意していたけれど、必要がなくなったため
- 事業などで用意をしていた不動産で、その企画などが廃止となったために、その不動産を売却することがあります。
- やはり、何かの施設などを予定していても、事業の方針や金銭面の影響で、用意をしている不動産が不要となる場合があります。
- こういった場合は、その不動産を売却して維持費を減らしたり、次の企画への資金にしたりすることが多いです。
- なお、こちらも特に売却理由について深く考える必要はありませんので、今回の記事ではこちらの説明は割愛致します。
不動産を売却している殆どの方は、上記の売却理由のどれかに該当をするのではないでしょうか？
なお、上記にも記載しておりますが、それぞれの更に詳しい理由につきましては、また後程にご説明致します。
まずは、上記の中でご自身はどの売却理由に該当をするのか、考えてみてください。
以上が、主な不動産の売却理由についてとなります。
なお、上記は大まかな売却理由の種類となっており、正直まだ上記のことだけを把握しているだけでは不十分です。
やはり、ただ単に「新しい住居に住み替えるため」とだけ伝えた場合、更に購入希望者の方から「なぜ住み替えるのですか？」と詳しく聞かれることがあります。
そこで、スムーズに売却理由を伝えられないのでは、購入希望者の方に不信感を与えかねません。
そのため、ご自身が上記のどの売却理由に該当をするのかお分かりになりましたら、次は更に細かい内容を考えておかなくてはいけません。
まずは、購入に抵抗が少ない売却理由についてご説明致しますので、是非参考にしてください。
こちらに該当をする場合は、正直に売却理由を伝えても購入意欲への悪い影響は少ないです。
購入に抵抗が少ない売却理由
売却理由の中には、購入希望者の方が購入をする際に抵抗が少ない、もしくは、全くないものが存在をします。
それらに該当をしていらっしゃる場合は、特に売却理由を伝えるのをためらう必要はありません。
また、売却理由を伝える際にも、悪い印象を与えるものよりも意識をする点が少なくなります。
それでは、実際に購入に抵抗が少ない売却理由ですが、一般的には下記のものが当てはまります。
- 新しい住居に住み替える場合
- 新しい住居に住み替えるために売却をするというのは、一般的にも多い売却理由です。
- そのため、多くの売主の方はこれが売却理由であることが多いのですが、やはり住み替える理由はそれぞれの方で異なります。
-
この住み替える理由が重要であり、主に下記に該当するものは購入希望者の方も購入するのに抵抗が少ないです。
【新しい住居に住み替える場合の購入に抵抗が少ない売却理由】
- 新居を建て、それに伴った住み替えである
- 不動産の広さ(子供の成長や独立など)の問題による住み替えである
- 生活環境が変わり、それに伴った住み替えである
(転勤、通勤や通学の際の利便上、結婚、親族間の同居、離婚*など)
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方の購入意欲に悪い影響はありません。
- 1つ注意が必要なのは、売却理由が「離婚」である場合です。
- こちらは、気にならない方には全く気にならない理由なのですが、気になる方は非常に気にします。
- 特に購入希望者の方が新婚であり、それに伴って新居を探している場合は注意が必要です。
- また、こちらは売主の方への影響となりますが、売却理由が離婚であると伝えることによって、売却価格に影響が現れる場合があります。
- やはり、離婚が原因で不動産を売却するのであれば、早期売却が必要となることが多いです。
- その影響により、それを買主の方に伝えてしまっては、「安い価格で購入ができそう」と思われてしまうことがあります。
- そのため、あまり売却価格にこだわらない方は別ですが、こだわる方はこういった面からも注意をしておきましょう。
- 資金が必要となった場合
- 資金が必要となったために売却をするという理由も、一般的に多い売却理由です。
- やはり、資金が必要となった際には、不動産のように高額な物を売却することで資金を確保しやすくなりますが、資金が必要となった理由はそれぞれの方で異なります。
-
この資金が必要となった理由が重要であり、主に下記に該当するものは購入希望者の方も購入するのに抵抗が少ないです。
【資金が必要となった場合の購入に抵抗が少ない売却理由】
- これから事業などを始めるため、その資金を調達するための売却である
- 新しい不動産を取得する予定であり、その資金を調達するための売却である
- 利益確定のための売却である
- 借金の返済や住宅ローンの滞納、会社の倒産などに伴った売却である*
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方の購入意欲に悪い影響はありません。
- たたし、その不動産の売却理由が「借金の返済」、「住宅ローンの滞納」、「会社の倒産」などであった場合は注意が必要です。
- こちらは、気にならない方にとっては、特に問題とはならないのですが、縁起などを気にする方にとっては大きな問題となることがあります。
- どちらにしても、これらは前向きな売却理由ではないため、伝え方を工夫したり、それなりの対策をしたりすることが必要となるかもしれません。
- 不動産の売り時が現在だと思った場合
- 売却をする時期が現在だと思ったという理由から、不動産を売却することがあります。
- やはり、不動産には売却に適している時期などもありますので、それを意識している方もいらっしゃいますが、売却時期が現在だと思った理由はそれぞれの方で異なります。
-
この不動産を売り時だと思った理由が重要であり、主に下記に該当するものは購入希望者の方も購入するのに抵抗が少ないです。
【不動産の売り時が現在だと思った場合の購入に抵抗が少ない売却理由】
- 資産を整理するため、もしくは、資産の組み換えのための売却である
- 不動産投資をしており、売却をするのに適した時期である
- 複数の不動産を所有しており、その中のどれかが売り時である
- 税制の改正があり、現在が売り時である
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方の購入意欲に悪い影響はありません。
- 上記の理由であれば、特に問題となる理由ではありませんので、購入希望者の方も悪い印象を持ち辛いです。
- 相続の影響の場合
- 相続の影響によって、その不動産を売却することがあります。
- やはり、相続の影響によって不動産を売却する方は多くいらっしゃいますが、売却をする理由によっては購入希望者の方の購入意欲に影響を与えてしまいます。
-
この場合は相続の影響によりどのような理由があって売却をするのかが重要であり、主に下記に該当するものは購入希望者の方も購入するのに抵抗が少ないです。
【相続の影響の場合の購入に抵抗が少ない売却理由】
- 相続人の方が居住をすることができず、固定資産税などの出費だけがある
- 不動産を現金化してから相続をしたいため、それに伴った売却である
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方の購入意欲に悪い影響はありません。
- 上記の理由であれば、特に問題となる理由ではありませんので、購入希望者の方も悪い印象を持ち辛いです。
購入希望者の方が購入に抵抗が少ない売却理由は、上記のようになります。
もちろん、これらの理由であればご自身の思うように伝えても差し支えはないのですが、これらの場合も少し工夫をするだけで購入希望者の方の印象は大きく異なります。
この場合の効果的な伝え方につきましては、「効果的な売却理由の伝え方」にて触れております。
そのため、お手数をお掛け致しますが、上記に該当をしていらっしゃる方はそちらをご覧ください。
以上が、購入に抵抗が少ない売却理由についてとなります。
それでは、次は購入に抵抗がある売却理由についてご説明致します。
購入に抵抗がある売却理由
売却理由の中には、購入希望者の方が購入する際に抵抗があるものが存在をします。
こういった理由を抱えている方は、それなりに事前に対策などを考えておくほうが無難です。
それでは、実際に購入に抵抗が少ない売却理由についてご説明致します。
一般的には、下記のものがこちらに該当をします。
- 新しい住居に住み替える場合
- 新しい住居に住み替えるために売却をするというのは、一般的にも多い売却理由です。
- そのため、多くの売主の方はこれが売却理由であることが多いのですが、やはり住み替える理由はそれぞれの方で異なります。
-
この住み替える理由が重要であり、主に下記に当てはまるものは購入希望者の方も購入するのに抵抗があることが多いです。
【新しい住居に住み替える場合の購入に抵抗がある売却理由】
- 不動産に瑕疵があるため、それに伴った売却である(告知義務あり)*
- 離婚をするため、それに伴った売却である*
- よりよい環境へ住み替えるため、それに伴った売却である
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方は購入に抵抗があります。
- 1つ注意が必要なのは、売却理由が「瑕疵」や「離婚」である場合です。
- まず、「瑕疵」が理由である場合ですが、やはり瑕疵のある不動産は、多くの購入希望者の方が悪い印象を持ちます。
- これらには、「告知義務」があることも忘れないようにしてください。
- なお、ここでいう瑕疵につきましては、「不動産を売却する際に注意が必要なトラブルとその解決方法」の記事にあります「瑕疵担保責任に関する3つの注意」の項目にて記載しております。
- そのため、お手数をお掛け致しますが、よくそちらもご確認ください。
- 次に、「離婚」が理由である場合ですが、こちらは気にする方限定で購入に抵抗がある売却理由となる、という点が重要です。
- そのため、気にならない方には、特にこの理由を伝えることで悪い印象を持たれるということはありません。
- この場合は、新婚の方などに注意をしておけば、さほど気にされないかもしれません。
- ※この場合の売却理由の伝え方や対策につきましては、お手数をお掛け致しますが、「悪い理由で住み替る場合の対策」の項目をご覧ください。
- 資金が必要となった場合
- 資金が必要となったために売却をするという理由も、一般的に多い売却理由です。
- やはり、資金が必要となった際には、不動産のように高額な物を売却することで資金を確保しやすくなりますが、資金が必要となった理由はそれぞれの方で異なります。
-
この資金が必要となった理由が重要であり、主に下記に当てはまるものは購入希望者の方も購入するのに抵抗があることが多いです。
【資金が必要となった場合の購入に抵抗がある売却理由】
- 借金などがあり、その返済に充てるための売却である
- 住宅ローンの返済が困難となり、それに伴った売却である
(任意売却、抵当権が付いたままの売却*など) - 会社が倒産し、それに伴った売却である
など - これらの理由である場合は、購入希望者の方は購入に抵抗があるかもしれません。
- ただし、謝金の返済や住宅ローンの滞納、会社の倒産などは、縁起を気にかけない方であればそこまで気にしない方が多いというのも事実です。
- ですので、これらは必ず印象の悪い売却理由となる訳ではありません。
- 1つ注意が必要なのは、抵当権が付いたまま売却をしている不動産です。
- やはり、抵当権が付いたままで売却をされている不動産は、殆どの方は購入をしません。
- そのため、抵当権が付いている不動産の場合は、注意が必要です。
- ※この場合の売却理由の伝え方や対策につきましては、お手数をお掛け致しますが、「悪い理由で資金が必要となった場合の対策」の項目をご覧ください。
- 不動産の売り時が現在だと思った場合
- 不動産の売り時が現在だと思ったという理由から、不動産を売却することがあります。
- やはり、不動産には売却に適している時期などもありますので、それを意識している方もいらっしゃいますが、こちらの売却理由にも購入希望者の方の購入意欲に影響をするものとそうでないものがあります。
-
この場合は不動産を売り時だと思った理由が重要であり、主に下記に当てはまるものは購入希望者の方も購入するのに抵抗があることが多いです。
【不動産の売り時が現在だと思った場合の購入に抵抗がある売却理由】
- 近いうちに大きく価値が減少しそうであるため、それに伴った売却である
- 不動産投資で賃貸をしており、収益率が低い不動産である
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方は購入に抵抗があります。
- 上記の理由は、購入希望者の方が事前に調べることで知られやすいことでもありますので、隠し辛いというデメリットもあります。
- もちろん、個人の居住などといった用途であれば問題とならないこともありますが、特に不動産投資や価値などを気にする方には悪い印象を持たれやすいといえます。
- ※この場合の売却理由の伝え方や対策につきましては、お手数をお掛け致しますが、「悪い理由で売り時となった場合の対策」の項目をご覧ください。
- 相続によって不動産を得た場合
- 相続によって不動産を得たため、その不動産を売却することがあります。
- やはり、相続の影響によって不動産を売却する方は多くいらっしゃいますが、売却をする理由によっては購入希望者の方の購入意欲に影響を与えてしまいます。
-
この場合は相続の影響によりどのような理由があって売却をするのかが重要であり、主に下記に当てはまるものは購入希望者の方も購入するのに抵抗があることが多いです。
【相続の影響の場合の購入に抵抗がある売却理由】
- 相続をした不動産に瑕疵があるため、それに伴った売却である(告知義務あり)*
- 話がまとまっていないのに、現金化をするために売却をする予定である
など - これらの理由である場合は、多くの場合、購入希望者の方は購入に抵抗があります。
- やはり、相続によって得た不動産であっても、「瑕疵」があるのであれば、それを購入希望者の方に伝える必要があります。
- また、相続の話がまとまっていないのに、その不動産を売却する場合も注意が必要です。
- もちろん、現金化をすることで相続をする際に分配が簡単になるというメリットがありますが、その不動産の相続人の方が複数人いらっしゃるのであれば、その不動産を共有するという形にもなりえます。
- もちろん、相続人の方同士できちんと話し合いをした結果、その不動産を売却することになったのであればトラブルは少ないです。
- しかし、中には全ての相続人の方が同意をしていないのに、賛同をしている方のみで強制的に売却を行おうとしてしまう方もいらっしゃいます。
- そうなりますと、売却中にもトラブルなどが起こることがありますし、その影響が購入希望者の方にまで及ぶ可能性があります。
- やはり、購入希望者の方も相続などで揉めそうな不動産の購入は控えたいと思われる方が多いため、こういった理由では購入に抵抗があることが多いです。
- これは、被相続人の方が生前に現金化をする場合にも、注意をしておいてください。
購入希望者の方が購入に抵抗がある売却理由は、上記のようになります。
万が一、これらに該当をする場合には、売却理由の伝え方に工夫が必要です。
そのため、こちらの場合も根本的な伝え方は、「効果的な売却理由の伝え方」と同様です。
ただし、こちらはこれだけでは不十分であり、更にそれに加えて問題に対する対策が必要となることもあります。
そのため、お手数をお掛け致しますが、こちらは上記の工夫以外に「売却理由が悪い印象の場合の対策」などもご覧ください。
やはり、嘘をつくことはできなくても、伝え方を工夫するだけで随分と購入希望者の方の印象も変わります。
以上が、購入に抵抗がある売却理由についてとなります。
これで、売却理由の種類についての項目は全て終了です。
今度は、これらのことを踏まえまして、実際に売却理由の効果的な伝え方についてご説明致します。
なお、こちらは「特に問題のない売却理由」と「悪い印象の売却理由」のどちらにも共通をしている方法です。
そのため、どちらの売却理由であっても、最初はこちらをご確認ください。
こちらをご確認くださった後で、「悪い印象の売却理由」の場合は「売却理由が悪い印象の場合の対策」から該当をする項目をご確認ください。
「特に問題のない売却理由」の場合は、伝え方に工夫をするだけで、特に他の対策を考える必要はありません。
効果的な売却理由の伝え方
どうしても、購入希望者の方には、色々な考えをお持ちの方がいらっしゃいます。
そのため、同じ意味の内容であっても、伝え方によっては購入希望者の方に悪い印象を与えてしまうことがあります。
こういった事態を避けるためには、やはり売却理由の伝え方に工夫をすることが最も効果的な手段です。
特に、人に伝えるということが苦手である方は、こちらを意識するほうが無難かもしれません。
それでは、実際に売却理由の効果的な伝え方についてご説明致します。
まず、売却理由を伝える際には、印象がいいように伝えることが大切です。
印象がいいように伝えること
不動産の売却理由を伝える際には、嘘を伝えないということが大前提です。
やはり、嘘を伝えることで後にどのようなトラブルが起こるか分かりませんし、何よりも売主の方も購入希望者の方もいい思いはしません。
そのため、売却理由はできる限り正直に伝えることが大切となりますが、その際に少し言い回しなどに工夫をすることで購入希望者の方が感じる印象は大きく異なります。
例えば、不動産の売却理由が、「新居を建てたために売却をする」というものだったとします。
もちろん、こういった売却理由であれば、上記の理由をそのまま購入希望者の方に伝えてもいけないという訳ではありません。
決して悪い印象を受けやすい売却理由ではないため、特に購入希望者の方も気にかけないことが多いのですが、上記のことだけを伝えてしまっては、購入希望者の方には「新居を建てたためというのが売却の理由である」という情報しか伝わりません。
また、どうしても購入希望者の方の中には、「新居を建てるということは、何か不満があったのでは？」と感じてしまう方もいらっしゃいます。
やはり、上記のことから、これだけではあまり効果的な売却理由の伝え方とはいえません。
この時、当然に嘘をついてはいけませんが、例えば「両親が病気をしてしまい、心配であるため、近くに新居を建てて住むことにしました」などと伝えたのではどうでしょうか？
このように伝えるのであれば、少なくとも購入希望者の方から「新居を建てるということは、何か不満があったのでは？」と思われてしまう可能性はなくなります。
どちらも「新居を建てたために売却をする」という意味であることに変わりはありませんが、やはり多くの方は後者のほうがいい印象を持ちやすいのではないでしょうか？
もちろん、確実にとは言い切れませんが、このように言い換えることで印象が大きく変わる可能性があります。
また、悪い売却理由の場合にも同様のことがいえ、こちらは悪い印象をどれだけ和らげるように伝え、更に前向きな理由に置き換えるかが重要となります。
なお、こちらは後にご説明致しますので、この場では割愛致します。
このように、売却理由を伝える際には、印象がいいように伝えることが非常に大切です。
是非、不動産の売却理由を伝える際には、こちらを意識してみてください。
万が一、ご自身ではいい言い換え方が思い付かないようであれば、不動産会社の方に相談することで効果的な言い回しを教えてくださいます。
そのため、時にはご自身だけで考え込むよりも、不動産会社の方に相談をするほうがいい場合もあります。
やはり、不動産会社の方はこの道のプロですので、今までに何度も不動産の売却に携わっております。
そういった方の助言は、非常に参考になりますし、実際に効果的であることも多いです。
ですので、ご自身で決定をしたい場合は別ですが、どうしても思いつかない時などには、不動産会社の方に相談をするというのもいいかもしれません。
売却理由を伝える際には、この点を意識してみてください。
次に、売却理由を伝える際に大切なのは、はっきりと理由を伝えることです。
はっきりと理由を伝えること
どうしても、多くの購入希望者の方は、不動産の売却理由を気にします。
やはり、購入に慎重になっているからこそ、よりその不動産の情報を知りたくなるのは当然のことです。
そのため、ここで売主の方が曖昧な態度などを取ってしまっては、購入希望者の方は不信感を覚えやすいです。
もちろん、中には言いたくない理由(個人的な私情というよりは不動産自体に関係をしたこととなります)であるため、売却理由をはぐらかしている方もいらっしゃいます。
しかし、いくら言いたくない理由だからといって曖昧な態度をしていては、結果的に悪い方向にしか向かいません。
やはり、このような態度では、購入希望者の方も「信頼ができない人」と感じやすくなってしまいます。
多くの購入希望者の方は、できる限り信頼ができる方と取引をしたいと考えます。
それなのに、このような態度を取ってしまっては、購入希望者の方からの信頼も得ることはできません。
ですので、例え売却理由が言いたくないことであっても、それをできる限りは購入希望者の方に伝えるようにしてください。
むしろ、悪い理由などを正直に伝えることは、購入希望者の方から信頼を得やすいというメリットがあります。
やはり、きちんと伝えることで、購入希望者の方も「こんなに正直に伝えてくれるのであれば、信頼をしても大丈夫そうだ」と、むしろこういった面では信頼をしてくださいます。
ですので、売却理由について質問があった際には、できる限り正直にはっきりと伝えることが大切です。
また、上手く対応ができずに不信感を与えてしまった場合も、同様のことがいえます。
どうしても、ご自身ではきちんと伝えたつもりであっても、購入希望者の方からすればそうは思えないというようなこともあります。
本来、売却理由を隠す必要がないのに、隠しているようになってしまうことは、最も避けなくてはいけません。
どうしても、購入希望者の方の中には、最初にそういった態度をすることで、大きな不安を感じてしまう方もいらっしゃいます。
やはり、一度不信感を与えてしまえば、その信頼を取り戻すことは難しいです。
まして、不動産のように大きな買い物の場合は、購入希望者の方も慎重になってしまいがちです。
そのような時に、相手の方に不信感を与えるような対応をしてしまっては、それだけでマイナスポイントです。
もちろん、後日にきちんと伝え直すこともできない訳ではありませんが、既に購入意欲がなくなってしまっている場合、購入意欲を取り戻すにはもっと工夫が必要となるかもしれません。
時折、不動産会社の方がフォローをしてくださっている場合もありますが、ご自身で主な売却活動などを行っていらっしゃる方は特に注意が必要です。
このように、売却理由を伝える際には、はっきりと理由を伝えることが非常に大切です。
せっかく問題を抱えていないのに、対応に問題があっては非常にもったいないです。
売却理由を伝える際には、この点を意識してみてください。
次に売却理由を伝える際に大切なのは、伝える内容をまとめておくことです。
これは、今までの内容の延長となりますが、やはり最も大切なのはきちんと準備をすることです。
伝える内容をまとめておくこと
やはり、何事も唐突に対応をするよりは、事前にある程度考えておくほうがより理想的な対応をしやすいです。
中には、人に何かを伝えるということがあまり得意ではない方もいらっしゃいますので、特にそういった方は事前の準備が大切になります。
また、特に悪い印象を持たれやすい売却理由で売却をする方は、事前に対応の仕方を考えておくほうが無難です。
どうしても、唐突にあまり知られたくない点を質問されては、気が動転しやすくなってしまいます。
気が動転をしてしまえば、当然に的確な応答をし辛くなります。
特に内覧の時などは、購入希望者の方と対面をして話をする可能性が高いです。
こういった時に、気が動転をしてしまえば、売却理由だけではなく他の質問の受け答えにも支障が出る可能性が高まります。
やはり、そのような態度を見た購入希望者の方は、それだけで取引をするのに慎重になりがちです。
どうしても、「きちんと考えなどをまとめずに売却をしている」、とも思われやすいため、これでは売却が長引く原因にもなります。
また、売却理由を質問された際に「えぇと、それは……その……」と曖昧ではっきりとしていない態度を取るのもよくありません。
これは全項目にて触れておりますが、このような態度を取ってしまっては、購入希望者の方にも迷惑をかけてしまいます。
特に、先程と同じく内覧などの場合では、購入希望者の方もスケジュールを合わせてわざわざその不動産を見に来てくださっているのです。
そのような時に、そのような対応では、不快な印象を与えてしまっても仕方がありません。
もちろん、売主の方も万人に合わせて完璧な対応をするというのは非常に困難ではありますが、ここはできる限り購入希望者の方に合わせることが大切です。
できる限り対応をできるようにするためにも、事前にしっかりと準備が必要です。
万が一、共有の不動産を複数人の方で売却をするのであれば、それぞれの方がきちんと対応をできるようにしておくことが望ましいです。
こういった時も、「私では判断しかねますので、(別の所有者の方の名前)のほうへお尋ねください」という対応をしていては、非常に購入希望者の方に面倒をかけます。
更に、このような対応では、購入希望者の方に「もしかすると、全員できちんと話ができていないのでは？」と思われてしまうこともあります。
そうなってしまいますと、それは十分に購入を控える原因にもなりますので、注意が必要です。
このように、売却理由を伝える際には、伝える内容をまとめておくことが非常に大切です。
売却理由を伝える際には、この点を意識してみてください。
これで、効果的な売却理由の伝え方についての項目は全て終了です。
万が一、ご自身だけでこれらのことを実践することが難しいようでしたら、不動産会社の方に相談をしてみてください。
もちろん、不動産の売却時にはこういったことを相談しながら売却をしていくことが多いとは思いますが、そうでない方で現在お困りの方は、相談をすることで解決ができるかもしれません。
特に、「特に問題のない売却理由」の方は、こちらを意識するだけで大きく効果が現れる可能性もあります。
なお、「悪い印象の売却理由」の場合は、更に売却理由の伝え方以外にも、それなりの対策が必要となります。
どうしても、中には効果的な対策がないものもありますが、少しでも悪い点は改善をすることが大切です。
そのため、今度は売却理由が悪い印象の場合の対策についてご説明致します。
こちらは、売却理由の伝え方の一例とそれ以外の対策方法をご紹介致します。
ですので、万が一対策ができるものがありましたら、そちらも意識をしてみてください。
売却理由が悪い印象の場合の対策
不動産の売却理由の中には、購入希望者の方に悪い印象を与えてしまいやすいものがあります。
こういった悪い印象を与えやすい理由が売却理由である場合は、伝え方に工夫をする以外にも、不動産を売却する上でそれなりの工夫が必要です。
もちろん、悪い売却理由について完全な対策をすることは困難ですが、実行をすることで売却が有利となる可能性があります。
そのため、実行できそうな対策がありましたら、是非ご検討ください。
ただし、これからご紹介をするものは、必ず効果が現れると断言ができるものばかりではありません。
やはり、多少印象を変えるという目的のものもありますので、その点にはご注意ください。
それでは、実際にこの場合の対策についてご説明致します。
まずは、それぞれの売却理由の対策ではなく、全てに共通をしている対策についてご説明致します。
そのため、いかなる理由であっても、まずはこちらをご覧ください。
全てに共通をする対策
やはり、悪い印象の場合の対策には、全てに共通をしているものが存在をします。
もちろん、ご自身の売却活動の方針などによっても大きく異なりますが、実践ができるようであれば是非お試しください。
それでは、早速対策についてご説明致します。
まず、全てに共通をしている対策は、きちんと不動産会社の方に相談をするということです。
やはり、プロと素人では、圧倒的に対応などに差が出ます。
不動産会社の方は、不動産の売買を専門にお仕事をされておりますので、多くのタイプの売主の方と買主の方をご存じであることが多いです。
そのため、売主の方に不利となる場合には、的確なアドバイスをくださることがあります。
もちろん、そうなってきますと依頼をする不動産会社選びが重要となりますが、それ以外では相談をすることでデメリットとなることも殆どありません。
むしろ、そういったことを相談することは、不動産会社の方に状況などを知ってもらう機会にもなります。
やはり、不動産を売却する上で、不動産会社の方がどれだけ売主の方の不動産についてご存じであるかどうかという点も重要です。
そういった面からも、不動産会社の方に相談をすることは、効果的な対策であるといえます。
これでも一向に売却が上手くいかないようであれば、次は購入希望者の方が求めている情報をより丁寧に提供することが全てに共通をしている対策となります。
やはり、不動産を購入する際、購入希望者の方は売却理由の他にも多くの情報を求めております。
例えば、不動産の設備や周辺の環境、固定資産税などはその典型例です。
そのため、例え不動産の売却理由が悪い印象を与えやすいものであったとしても、その他のものが魅力的であれば、さほど売却に影響がない場合もあります。
このような情報の伝え方なのですが、もちろん普通に口頭で購入希望者の方に伝えても特に悪いということはありません。
しかし、こちらも少し工夫をすることで、より購入希望者の方に丁寧に伝えることができます。
例えば、周辺の環境を伝えるにしても口頭で伝えるのではなく、分かりやすくご自身で地図などを作成し、内覧の時などに配布をすれば、購入希望者の方により情報を伝えやすいです。
そこに、更に周辺の施設についての今後に役立つ情報(スーパーの特売日など)を併せて記載しておけば、更に喜ばれるかもしれません。
また、不動産の設備や固定資産税などの情報も、口頭では言い忘れや聞き逃しなどがある可能性があります。
ですので、こういった情報もご自身で1つの資料にまとめておき、それを内覧の時などに配布をすることで、より購入希望者の方に情報を伝えやすくなります。
このように、情報の伝え方に工夫をすることも大切ですので、お時間があればこのような対策も心掛けてみてください。
上記の2つを試しても売却が上手くいかないようであれば、最後は売却価格を低く設定することが全てに共通をしている対策となります。
どうしても、悪い印象を持たれやすい不動産は、多くの方から避けられる傾向にあります。
そういった不動産は、まず高い価格を設定していては、売却をすることはできません。
そのため、悪い印象を持たれやすい売却理由で売却をする際には、より売却価格の設定に慎重になる必要があります。
やはり、何よりも価格を優先する方にとっては、売却価格が安いだけで魅力的に感じます。
中には、価格さえ安ければ特に他のことは気にしない方もいらっしゃいますので、こういった方へ売却をすることを考えてみるといいかもしれません。
以上が、全てに共通をする対策についてとなります。
これで、売却理由が悪い印象の場合の対策についての項目は全て終了です。
今度は、それぞれの理由別の対策についてご説明致します。
どうしても、できることが限られているものもあるのですが、こちらも是非参考にしてください。
なお、相続の影響の場合は、他のものに共通をしますので、こちらの対策などは割愛致します。
それでは、まず悪い理由で住み替える場合の対策についてご説明致します。
悪い理由で住み替える場合の対策
不動産を住み替えるために売却をする場合でも、悪い印象を持たれやすい売却理由があります。
もちろん、これらの売却理由に該当をしているからといって、必ず売却ができない訳ではありません。
やはり、物事の捉え方は人それぞれですし、もしかすると売主の方が気にしていても、購入希望者の方には一切気にならないということもあります。
ただし、悪い印象を持たれやすい売却理由であれば、それだけで売却が長引く可能性が高まるというのも事実です。
そのため、できることであれば、念のためにそれなりの対策をしておくことが大切です。
どうしても、中には目立った対策が難しい内容のものもありますが、意識をできる点は意識をしておくようにしてください。
それでは、まず瑕疵がある場合についてご説明致します。
瑕疵がある場合
不動産の中でも建物などは、年を重ねるごとに劣化をするものです。
そのため、長い間使用をしていれば建物自体の老朽化が進み、それが大きな欠陥となる場合があります。
また、不動産は非常に大きく、簡単には移動などをすることはできません。
それに伴って、不動産は周辺の環境などの影響により瑕疵を抱えることもあり、これらの問題は解決が難しいことでも有名です。
こういった瑕疵は、時にその不動産を売却する理由となります。
やはり、瑕疵があるために別の不動産へ住み替えるというのは、決して珍しいことではありません。
しかし、売主の方が売却をしたがる瑕疵を抱えているということは、それを購入したいと思う購入希望者の方も必然的に少なくなります。
やはり、それが売却理由であるのであれば、殆ど改善をしてから売り出さないですし、何よりも解決自体が不可能であれば仕方がありません。
こういった場合の対策についてですが、こちらは本当にできることが限られてしまいます。
やはり、不動産自体に大きな問題(欠陥や事件)があったり、周辺の環境に問題があったりする訳ですから、それを解決するのは難しいです。
どうしても、瑕疵は告知義務がありますし、上手く言い換えて売却理由を伝えることも困難です。
そのため、効果的な対策はあまりその瑕疵について気にしない方を探し、誠意を持って接することです。
きちんと瑕疵を把握しておき、それを丁寧かつ誠意を持って伝えることで、購入希望者の方は信頼ができると感じてくださいます。
そして、さほど購入希望者の方がその瑕疵について気にならないようであれば、そこで前向きにご検討くださる場合もあります。
また、こういった不動産は、売却価格を相場よりも低く設定するというのが一般的です。
中には、瑕疵などは殆ど気にならず、売却価格が安ければ問題ない、もしくは、意図的に瑕疵がある不動産を探している、という方もいらっしゃいます。
そういった方に対しては、むしろ瑕疵があることで有利となりますが、その場合でもきちんと瑕疵について購入希望者の方に伝えられるほうが有利となります。
やはり、瑕疵のある安い不動産を探していらっしゃる方も、複数の候補がある場合があります。
そういった場合、売主の方の対応によって、購入を決断される方も少なくありません。
いくら瑕疵について気にしない方であっても、そのことについて曖昧な返答しかできないのでは、一気に候補から外れてしまう可能性もあります。
万が一、内覧の時などに新たな問題点が発覚をした場合は、購入希望者の方も「もっと他に瑕疵があるのでは？」と感じてしまいます。
これでは、当然に購入希望者の方の購入意欲に影響を及ぼします。
やはり、瑕疵を把握せずに売却をしているとみなされますので、これは完全に売主の方のミスとなってしまいます。
こういった事態を避けるためにも、きちんと瑕疵について把握をしておき、できる限りそれを伝えられるようにしておく必要があります。
そのため、売却価格で勝負をするという方も、きちんと瑕疵について把握をして、丁寧に対応ができるようにしておくことが大切です。
不動産に瑕疵があるため、それに伴った売却である場合は、これらの点を意識しておいてください。
以上が、瑕疵がある場合についてとなります。
誠に申し訳ありませんが、瑕疵がある場合はこれらの対策が限界となります。
特に、物理的瑕疵以外は個人での解決が困難であるため、更に上記の対策のみに絞られます。
ですので、不動産が瑕疵を抱えている場合は、これらを参考にしてください。
それでは、次は離婚をした場合についてご説明致します。
なお、こちらは気にする方のみ気になる売却理由ですので、確実に印象が悪い売却理由であるとは限りません。
離婚をした場合
残念ながら、離婚をされたご夫婦の方は、お互いに別の場所で新しい生活を始めるということが多いです。
そのため、離婚をされた場合は、それに伴って以前に居住していた不動産を売却する場合があります。
離婚に伴って不動産を売却するのであれば、まず注意が必要なのは、購入希望者の方が縁起などを気にするかどうかという点です。
ですので、まずはこちらを意識してみてください。
特に離婚で縁起を気にする方というのは、新婚であり、これから新しくご夫婦で生活を始めようとする方々です。
どうしても、そういった方々は離婚が売却理由であれば、一般的な方よりも悪い印象を覚えやすいです。
万が一、購入希望者の方が縁起を気にするのであれば、離婚の理由を前向きなものにするというのが効果的です。
もちろん、嘘をついてはいけませんが、中には円満離婚という道を選択した方もいらっしゃいます。
そういった方は、「離婚であっても円満離婚です」という点を伝えるだけでも、多少印象が異なる場合があります。
どうしても、売却理由を前向きに伝えられないのであれば、その不動産自体の魅力を伝えることです。
特に、不動産自体が魅力的で周辺の環境が整っているのであれば、多少悪い印象を覚えても、最終的には購入をする方もいらっしゃいます。
やはり、新しい生活を始めるのであれば、そういった点は非常に魅力的に感じるものです。
そのため、それらのメリットのある不動産であれば、さほど売却理由が離婚であっても、影響を気にする必要はないかもしれません。
もちろん、その不動産の魅力をしっかりと伝えることが前提ではありますので、この点にだけはご注意だくさい。
また、購入希望者の方の中には、売却理由が離婚であると聞いただけで、トラブルを気にかける方もいらっしゃいます。
やはり、中にはまだご夫婦やご家族で話がまとまっていないのに、売却をされている不動産もあります。
こういった不動産は、いくら売却をされていても、後にトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。
まして、その不動産はご夫婦で共有をしている場合(共有不動産)は、高確率でトラブルとなります。
やはり、購入希望者の方はそういった不動産の購入は控えたいと思う方が殆どです。
そのため、離婚が原因で売却をするのであれば、きちんと話し合いをしてから行動をすることが大切です。
そして、話し合いの結果、その不動産を売却することになったのであれば、そのことをきちんと購入希望者の方にも伝える必要があります。
売却理由を伝える際に、「きちんと話し合いをした結果、売却をすることになりました」とさりげなく伝えるだけでも、そういった心配はなくなります。
多くの方は、心配な事項がある段階で、不動産を購入しようとはしません。
そのため、離婚が売却理由である場合は、こういった面も注意をしておいてください。
以上が、離婚をした場合についてとなります。
売却理由が離婚である場合は、必ず売却をする上で障害になるとは限りません。
もちろん、一般的に離婚というのは前向きな印象はありませんが、さほど気にしない方も多いため、あまり気にしすぎることはないかもしれません。
それでは、次はよりよい環境への転居する場合についてご説明致します。
よりよい住居へ転居する場合
多くの方は、ご自身が居住をする不動産を適当には選びません。
そのため、居住をする不動産には、多くの条件が関わります。
例えば、金銭面もその中の1つですし、他にも環境や通勤(通学)の利便上、不動産自体の問題なども関わってきます。
こういった影響で、時にはよりよい環境へと住み替えるために居住をしている不動産を売却することがあります。
このような場合、多くは「よりよい環境へ住み替える」というのが売却理由となります。
こちらも多い売却理由の1つではあるのですが、やはり「よりよい環境」ということですので、購入希望者の方はいい印象を覚えません。
そのため、まずこちらは、より売却理由の伝え方に工夫が必要です。
例えば、「金銭面にゆとりができたために住み替える」のであれば、現在の環境よりもグレードアップをすることが多いです。
それを上記のようにストレートに伝えてしまっては、当然にその不動産に興味をお持ちの方には不快な印象を与えかねません。
そのため、こういった時には「金銭面にゆとりができたために住み替える」と伝えるのではなく、できる限り不快な印象を与えないように言い換えることが大切です。
やはり、上記のように伝えるのではなく、「昔から〇〇〇(地域名)に憧れており、この度は機会(金銭面を言い換える)があったために住み替えることにしました」と伝えるだけでも印象が異なる可能性があります。
また、通勤や通学が不便(駅が遠いなど)である場合も、これだけを伝えてしまってはあまり効果的な伝え方とはいえません。
こちらの場合は、まず購入希望者の方の通勤や通学の際の交通手段を意識しておくことが大切です。
やはり、売主の方は電車などの公共の乗り物で通勤や通学をしていても、購入希望者の方は殆ど自家用車を利用しているかもしれません。
そのため、こういった時には「駅が遠い」という情報だけではなく、その他の交通の情報なども一緒に伝えると悪い印象が緩和をする可能性があります。
万が一、道路が整備をされており、自家用車であればメリットの多い地形なのであれば、前述のような方にとってはむしろ大きなメリットとなりやすいです。
このように、デメリットがあるからといって、その点が必ず購入希望者の方にとってもデメリットとなる訳ではないという点にご注意ください。
なお、住み替える理由が瑕疵とまではいかなくても問題や不便(冬場は寒く夏場は暑い、マンションなどはエレベーターがない、明らかに万人が不便と感じる環境など)を抱えている場合は、ほぼ確実にそれは購入希望者の方にとってもデメリットとなります。
そのため、この場合は上記のような方法は使えません。
こういった場合は、状況に合わせて行う対策を変えましょう。
この場合の主な対策は、問題点を改善する方法と売却価格を下げる方法の2つに絞られます。
もちろん、売却前に改善や修繕をしてもいいのですが、ここはその場の状況によって対応を変えるほうが無難です。
中には、「自分で修繕や改善をしたいため、その分の価格を下げて欲しい」、と交渉をされる場合もあります。
それなのに、売主の方が事前に修繕や改善をしてしまっては、購入希望者の方も困惑をしてしまいます。
全ての方に対応をできるようにするのであれば、やはり最初から変に手を加えないことが大切です。
このようにしておけば、売却理由などを伝える際にも、問題点を伝えた後に「売却価格は購入希望者の方のご要望にある程度お応えします」、と宣言をすることができます。
こうしておけば、購入希望者の方にとってもメリットがあります。
やはり、購入希望者の方が受ける印象も大きく異なりますので、是非このような方法をお試しください。
中には、最初から売却価格を安くておくという方もいらっしゃるかもしれませんが、あまり最初から売却価格を安くすることはよくないかもしれません。
もちろん、多少の考慮は必要かもしれませんが、売却価格は後にいつでも下げることができます。
そのため、購入希望者の方が現れた時に、相手の方と相談をした結果、「それでは、(売却価格を下げるor購入希望者の方の気になる点を改善する)という形でどうでしょう？」と結論を出すことで、より的確な対応をしやすいです。
こういった理由から、最初からあまり値下げはしておかないほうが無難だといえます。
是非、これらの点も意識をしながら対策をしてみてください。
以上が、よりよい住居へ転居する場合についてとなります。
これで、悪い理由で住み替える場合の対策についての項目は全て終了です。
これらが売却理由である場合は、是非これらの対策をご検討ください。
それでは、今度は悪い理由で資金が必要となった場合の対策についてご説明致します。
悪い理由で資金が必要となった場合の対策
不動産は、非常に高額なものです。
そのため、資金が必要となった時などには、不動産を売却することが効果的です。
こういった理由で不動産を売却する場合でも、悪い印象を持たれやすい売却理由があります。
どうしても、借金や住宅ローンの滞納といった問題が絡んでいることもありますので、当然にこういった理由は購入希望者の方も前向きな理由とは捉え辛いです。
しかし、こちらも離婚の時と同様に、必ず売却の障害になるとは限りません。
正直、気になる方は気になるというだけで、さほど売却に影響をしないことも多いです。
これは、資金が必要となった理由がどのようなものであっても、共通をしております。
そのため、今回の対策は全て共通をしておりますので、まとめてご説明致します。
資金が必要な場合の共通の対策
やはり、時には事情などにより、資金が必要となることがあります。
その資金を集めるのが困難である場合は、所有をしている財産などを売却して資金を集めなくてはいけません。
そうなった場合に、不動産は非常に資金を調達するのに向いているものです。
高額であるため、負債がある場合でも大きく返済に近づく可能性があります。
また、会社の倒産に伴って売却をする場合も、少しでも債務を減らすことに役立ちます。
このような場合の対策についてですが、まず抵当権の有無を確認することです(登記も確認してください)。
やはり、抵当権が付いているのかいないのかで、今後の対策は大きく異なってきます。
ですので、まずはこちらをご確認ください。
確認をした結果、抵当権が付いていないのであれば、次に購入希望者の方が縁起を気にするかという点を見定めます。
やはり、離婚の時と同様に、このような理由を毛嫌いする方は、縁起を気にする方が殆どです。
特に、この場合では新しく事業などを始めようとしている方は、金銭面のことで売却をしていると縁起が悪いと感じやすいです。
そのため、そういった方への売却は注意をしておく必要があります。
どうしても、債務などが影響をしているのであれば、それを前向きにも言い辛いです。
ですので、正直に売却理由を話してみて、それで駄目なようでしたら縁がなかったと諦めるしかありません。
購入希望者の方は縁起を気にする方ばかりではないため、そういった場合は他に購入をしてくださる方を探すほうが現実的です。
抵当権が付いていない場合は、これらの点を意識してみてください。
万が一、不動産に抵当権が付いているのであれば、こちらは全く異なる対策をする必要があります。
やはり、多くの方は抵当権が付いている不動産を購入しようとは思いません。
抵当権というのは、債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です。
そのため、抵当権が設定をされている不動産は、債務者の方が返済を滞れば、裁判所などに申し立てをされた後に差し押さえられ強制的に売却をされます。
もちろん、その売却で得た代金は、その債務の返済へと充てられます。
ですので、抵当権が付いている不動産は、通常ではそれを消滅させてから売却をするというのが前提となります。
しかし、中には抵当権が付いたままで不動産を売却する方がいらっしゃいます。
残債があり、抵当権が登記をされたままの不動産は、例え第三者の方が債務者の方からその不動産を買い取っても、抵当権が消滅をすることはありません。
これは、債務者の方から第三者の方に抵当不動産の所有権が転移をしても、まだ債務不履行があれば債権者の方はその不動産に対して抵当権を行使できるということを意味します。
そのため、抵当不動産の前持ち主の方(債務者の方)から、第三者の方にその抵当不動産の所有権が転移をしても、債権者の方はその抵当不動産に対して差し押さえなどを行うことができます。
これでは、せっかく取得をした不動産をいつ失っても不思議ではありません。
このような危険性のある不動産は、よほどの事情がない限り、購入を控えられて当然です。
もちろん、第三取得者の方に対しての特別な措置などもありますが、多くの方は抵当権が付いている時点で毛嫌いします。
万が一、抵当権が設定をされているだけで登記をされていないのであれば、債権者の方は抵当権を行使できませんが、こういったことはできる限り控えたいものです。
こういったことがありますので、くれぐれも抵当権が設定をされたままの不動産を売却しようとはしないでください。
おそらく、抵当権が付いている不動産は、「告知義務」が発生をすると考えられます。
そのため、抵当権のことを隠して売却をすることもできません。
こういった時には、まず債権者の方に相談をすることが大切です。
それから、どのようにするのかを決定して、売却をするのであれば売却をするようにしましょう。
任意売却という手段もありますので、くれぐれもご自身の独断で売却をすることだけは控えるようにしてください。
以上が、資金が必要な場合の共通の対策についてとなります。
離婚の時と同様に、さほど売却をする上で障害となる訳ではありませんが、上記のことを意識しておいてください。
特に抵当権が設定をされているものは、非常に大きく売却に関わりますのでお気を付けください。
これで、悪い理由で資金が必要となった場合の対策についての項目は全て終了です。
今度は、悪い理由で売り時となった場合の対策についてご説明致します。
悪い理由で売り時となった場合の対策
不動産の売り時が現在だと思った場合でも、悪い印象を持たれやすい売却理由があります。
やはり、悪い理由で不動産の売り時が現在だと思ったのであれば、どうしてもあまり聞こえがよくありません。
更に、こちらは不動産の価値などが関わっていることも多いため、不動産自体に対して有効的な対策を取ることは難しいです。
そのため、こちらも主に購入希望者の方を見定めて、上手く売却理由などを伝えていくというのが根本的な対策です。
今回は、「価値が大きく減少しそうな場合」と「収益率が低い場合」の2つの場合をご説明致しますが、上記はこのどちらにも関係のある対策となります。
なお、それぞれのより詳しい対策方法につきましては、後にご説明しておりますので、そちらをご覧ください。
それでは、まず価値が大きく減少しそうな場合についてご説明致します。
そういった売却理由である方は、是非参考にしてください。
価値が大きく減少しそうな場合
やはり、不動産というのは、価値が大きく関係をすることがあります。
特に不動産投資などを行っていらっしゃる方は、価値などを意識しながら売買を繰り返すこともあります。
こういった場合には、まず購入希望者の方がどういった方であるのかを知ることが重要となります。
やはり、居住用などに利用をする不動産をお探しの方であれば、さほどその不動産の価値などは気にしない方が多いです。
そのため、特に他に問題が見受けられないのであれば、正直そこまで気にする必要はないかもしれません。
問題は、購入希望者の方が不動産投資などを行っている方の場合です。
この場合では、売買についての交渉などももつれてしまうことが多くなります。
ですので、不動産投資を行っている方と交渉などをする際には注意が必要です。
おそらく、価値的なことも既にご存知である場合がありますので、そこを狙って交渉をされる場合もあります。
こうなりますと、非常に不利でもありますので、他にも購入希望者の方がいらっしゃるのであれば、いっそ申し出を断ってしまうというのも1つの手段です。
また、いくら居住用などの不動産をお探しの方はさほど気にかけないといっても、上記のようにストレートに伝えては誰しもいい印象は覚えません。
そのため、こういった時には上記の情報だけでなく、しっかりと不動産自体についても伝えるようにすることが大切です。
おそらく、不動産投資用に不動産を購入していらっしゃるのであれば、それなりに環境なども選んで購入をしていると思います。
いくら不動産自体の価値が下がっても、魅力があるのであれば十分に売却を行えます。
ですので、価値の影響で売却をすると伝えるにしても、「普通に居住をするには魅力的であるのですが、不動産投資用に購入をしていたため(私には居住をする予定がないため)、この際価値が下がらないうちに売却をしてしまおうと思い売却を決断しました」というように伝えるだけでも印象が異なる可能性があります。
やはり、ストレートに「不動産の価値が下がらないうちに売却をしておきたいので……」と伝えるよりも、上記のほうが少し理由も前向きに聞こえます。
このように言い換えれば、居住用不動産をお探しの方には、メリットも一緒に伝えることができます。
特に、すぐ売却をする予定でなければ価値が下がっても問題はありませんし、何よりも魅力的な不動産であれば居住をするのには十分な購入理由となります。
「価値が下がるための売却」という内容であっても、このようにするだけで随分と印象が変わる可能性があります。
もちろん、特に不動産投資などをされている方であれば、既にこのような対策はご存知であることが多いとは思いますが、是非こちらも参考にしてみてください。
以上が、価値が大きく減少しそうな場合についてとなります。
上記は、主に不動産投資をしている方向けの内容となっておりますが、そうでない方も活用ができそうであれば、参考にしてみてください。
それでは、次は収益率が低い場合についてご説明致します。
収益率が低い場合
不動産投資をされている方の中には、不動産を購入しそれを他の方に賃貸することで収益を得ている方がいらっしゃいます。
例えば、賃貸マンションなどはその典型例です。
不動産投資をしていれば、当然に収益率が低い不動産を購入してしまうこともあります。
こういった場合は、それを売却してより収益率の高い不動産を購入するほうが有意義です。
そのため、こういった不動産は高確率で売却をされることとなりますが、当然にこれが売却理由であれば購入希望者の方も悪い印象を持ちやすいです。
どうしても、「収益率が悪い=問題がある」とも捉えられやすいため、多くの方は購入に抵抗があります。
特に、同じく不動産投資をしていらっしゃる方は、実際に収益率が低いのであれば購入をしたがりません。
こういった場合の対策ですが、まずはなぜその不動産の収益率が低いのかをまとめておくことが大切です。
やはり、まずここがはっきりと判明をしているのであれば、購入希望者の方もそれなりに安心をすることができます。
例え、その理由が悪いものであったとしても、「収益率が低い理由は全く分かりませんでした」と言われるよりはまだ印象もよくなります。
更に、そういった理由が分かっているのであれば、次の不動産を購入する際にもその点を踏まえて検討をすることができます。
こういった面でのメリットもありますので、まずは収益率が低い理由を解明しておきましょう。
収益率が低い理由を解明できましたら、次は相手の方がどういった点を気にかけているかを見定めることが大切です。
やはり、いくら収益率が低い不動産といっても、居住用などであればそこが全く問題とならない場合があります。
そのため、その方が気にかけている点を意識して、相手の方に合った点を推していくようにすることで、特に収益率というデメリットは目立たないかもしれません。
特に、居住用であり、別段収益率が低い理由が気にならないのであれば、そのまま売買契約に至る可能性もあります。
そのため、上手く相性のいい方が見つかれば、さほど先程と同様に苦労をしない可能性が高いです。
以上が、収益率が低い場合についてとなります。
こちらも、主に不動産投資を行っている方向けの内容となっておりますが、何か実践ができそうなものがあれば、是非ご検討ください。
これで、悪い理由で売り時となった場合の対策についての項目は全て終了です。
なお、これまでにご説明しております対策などは、あくまでそれぞれの場合の1例です。
もちろん、上記を実践しても、状況によっては悪い方向へと向かう可能性もあります。
そのため、最も大切なのは、その状況に合わせて的確な対策を行うということです。
やはり、的確な対応をすることができるのは、売主の方とその売却に関わっている不動産会社の方ですので、その点にはご注意ください。